2019年09月18日

酒と煙草(たばこ)の個人販売規制の差

ふと、メルカリやヤフオクなどで、酒はあるのにたばこはないことが気になり、その法的理由を調べたのでまとめてみました。


酒もたばこも販売に免許が必要なのは一緒です。

の販売に免許が必要なのは、酒類を継続的に販売する(営利目的の有無や不特定多数への販売かは問わない)場合であるので、
たまたま入手したお酒を売るのは大丈夫そうです(それを繰り返してたら免許が必要になる可能性が出てきます)。

たばこは、ニコチンが入っていて医薬品にあたり、業としての販売に免許が必要ですが、
業としてとは「反復継続して不特定多数の人に供給する目的をもって製造販売すること」ですので、
たまたま入手したお薬を売っても大丈夫そうに思えますが、
一般的な解釈としては、医薬品医療機器等法(旧薬事法)の規制の方がより厳しいと考えられるので(生命身体に危害を及ぼす、酒税法はあくまで税金徴収目的)、
個人販売も禁止となり、少なくともネットアプリやサイトでは禁止されているんでしょうね。



なお、電子タバコについては、下記サイトでまとまれていたので、参考までに。
https://chaholog.com/?mode=f27


【酒税法】
(酒類の販売業免許)
第九条 酒類の販売業又は販売の代理業若しくは媒介業(以下「販売業」と総称する。)をしようとする者は、政令で定める手続により、販売場(継続して販売業をする場所をいう。以下同じ。)ごとにその販売場の所在地(販売場を設けない場合には、住所地)の所轄税務署長の免許(以下「販売業免許」という。)を受けなければならない。ただし、酒類製造者がその製造免許を受けた製造場においてする酒類(当該製造場について第七条第一項の規定により製造免許を受けた酒類と同一の品目の酒類及び第四十四条第一項の承認を受けた酒類に限る。)の販売業及び酒場、料理店その他酒類をもつぱら自己の営業場において飲用に供する業については、この限りでない。

【酒税法通達】(国税庁)
1 「酒類の販売業」の意義
法第9条《酒類の販売業免許》第1項に規定する「酒類の販売業又は販売の代理業若しくは媒介業」のうちの「酒類の販売業」とは、酒類を継続的に販売することをいい、営利を目的とするかどうか又は特定若しくは不特定の者に販売するかどうかは問わない。

【医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律】
(医薬品の販売業の許可)
第二十四条 薬局開設者又は医薬品の販売業の許可を受けた者でなければ、業として、医薬品を販売し、授与し、又は販売若しくは授与の目的で貯蔵し、若しくは陳列(配置することを含む。以下同じ。)してはならない。ただし、医薬品の製造販売業者がその製造等をし、又は輸入した医薬品を薬局開設者又は医薬品の製造販売業者、製造業者若しくは販売業者に、医薬品の製造業者がその製造した医薬品を医薬品の製造販売業者又は製造業者に、それぞれ販売し、授与し、又はその販売若しくは授与の目的で貯蔵し、若しくは陳列するときは、この限りでない。

posted by まんさく at 11:49| 東京 ☁| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年08月30日

「デジタル・プラットフォーマーと個人情報等を提供する消費者との取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方(案)」メモ

(令和元年8月29日)「デジタル・プラットフォーマーと個人情報等を提供する消費者との取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方(案)」
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2019/aug/190829_dpfpc.html
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2019/aug/190829_dpfpc3.pdf


適用対象等
・独禁法2条9項5号の優越的地位の濫用の相手方に消費者も含まれる【これまでは独禁法BtoB、BtoCは景表法などの適用が中心?】
・事実上含めた代替不可、取引条件をある程度自由に決定(情報や交渉力の格差を考慮)
・正常な商慣習(公正な競争秩序の維持・促進の立場から是認されるもの。現存の商慣習でも直ちに正当化されない)

濫用行為類型
・個人情報の不当な取得(利用目的不告知@、必要範囲逸脱A、安全管理違反B、継続利用時の追加提供C)
・個人情報の不当な利用(利用範囲逸脱DE、安全管理違反)
・その他,デジタル・プラットフォーマーによる消費者が提供する個人情報等の取得・利用に関する行為が,正常な商慣習に照らして不当に消費者に不利益を与えることとなる場合


【想定例@】 デジタル・プラットフォーマーA社が,個人情報を取得するに当たり,その利用目的を自社のウェブサイト等で知らせることなく,消費者に個人情報を提供させた(注1)(注2)。
(注1)自社のウェブサイトの分かりやすいところに利用目的を掲載した場合や,消費者に対し,電子メールなどにより利用目的を通知した場合は,通常,問題とならない。
(注2)利用目的の説明が曖昧である,難解な専門用語によるものである,利用目的の説明文の記載場所が容易に認識できない,分散している,他のサービスの利用に関する説明と明確に区別されていないことなどにより,消費者が利用目的を理解することが困難な状況において,消費者に個人情報を提供させている場合には,利用目的を消費者に知らせずに個人情報を取得したと判断される場合がある。
一般的な消費者が容易にアクセスできるところに分かりやすい方式で,明確かつ平易な言葉を用いて,簡潔に,一般的な消費者が容易に理解できるように利用目的に関する説明を行っている場合は,通常,問題とならない。

【想定例A】 デジタル・プラットフォーマーB社が,個人情報を取得するに当たり,その利用目的を「商品の販売」と特定し消費者に示していたところ,商品の販売に必要な範囲を超えて,消費者の性別・職業に関する情報を,消費者の同意を得ることなく提供させた(注3)(注4)。
(注3)「商品の販売」を利用目的とする場合に,消費者の氏名,メールアドレス,決済情報等といった利用目的の達成に必要な個人情報の提供を求めることは,通常,問題とならない。また,消費者の性別や職業等といった利用目的の達成に必要な範囲を超える個人情報であっても,消費者本人の明示的な同意を得て提供を受ける場合は,通常,問題とならない。ただし,消費者が,サービスを利用せざるを得ないことから,利用目的の達成に必要な範囲を超える個人情報の提供にやむを得ず同意した場合には,当該同意は消費者の意に反するものと判断される場合がある。
(注4)「商品の販売」に加えて追加的なサービスを提供しているときに,当該追加的なサービスの提供を受ける消費者本人の明示的な同意を得て,当該追加的なサービスの提供に必要な個人情報の提供を受ける場合は,通常,問題とならない。

【想定例C】 デジタル・プラットフォーマーD社が,提供するサービスを継続して利用する消費者から対価として取得する個人情報等とは別に,追加的に個人情報等を提供させた(注5)。
(注5)当該追加的な個人情報等の取得が,上記アないしウにおいて問題とされているような行為を伴わずに行われた場合であっても,問題となる。従来提供していたサービスとは別に,追加的なサービスを提供する場合であって,消費者が当該追加的なサービスの提供を受けるに当たり,その対価として追加的な個人情報等を提供させる場合は,通常,問題とならない。

【想定例D】 デジタル・プラットフォーマーE社が,利用目的を「商品の販売」と特定し,当該利用目的を消費者に示して取得した個人情報を,消費者の同意を得ることなく「ターゲッティング広告」に利用した(注6)。
(注6)利用目的が「商品の販売」であるところ,新たに,ターゲッティング広告に個人情報を利用することについて,例えば,電子メールによって個々の消費者に連絡し,自社のウェブサイトにおいて,消費者から取得した個人情報を当該目的に利用することに同意する旨の確認欄へのチェックを得た上で利用する場合には,通常,問題とならない。ただし,消費者が,サービスを利用せざるを得ないことから,個人情報をターゲッティング広告に利用することにやむを得ず同意した場合には,当該同意は消費者の意に反するものと判断される場合がある。

【想定例E】 デジタル・プラットフォーマーF社が,サービスを利用する消費者から取得した個人情報を,消費者の同意を得ることなく第三者に提供した(注7)。
(注7)個人情報を第三者に提供することについて,例えば,電子メールによって個々の消費者に連絡し,自社のウェブサイトにおいて,消費者から取得した個人情報を第三者に提供することに同意する旨の確認欄へのチェックを得た上で提供する場合には,通常,問題とならない。ただし,消費者が,サービスを利用せざるを得ないことから,個人情報の第三者への提供にやむを得ず同意した場合には,当該同意は消費者の意に反するものと判断される場合がある。
なお,提供された個人情報を,消費者の同意なく,社内の営業部門から総務部門に提供することは,通常,問題とならない。
posted by まんさく at 10:45| 東京 ☁| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年01月28日

配偶者居住権(短期・長期)【2020年4月1日施行】

1 配偶者の居住権を保護するための方策
(1)配偶者居住権(長期居住権)

遺産分割等における選択肢の一つとして、原則終身(別の定めも可)、配偶者に居住建物の使用を認める(配偶者居住権)
登記請求権(対抗要件にもなる)や、妨害排除請求権(不法占拠者を追い出せる)などを有するが、
用法遵守義務・善管注意義務(賃貸物件のような義務)を負い、譲渡できない。
通常の必要費は負担し、特別の必要費(災害などによる修繕費)・有益費は現存の場合に、所有者の選択で支出額か増加額(有益は相当期間を裁判所が許与できる)


被相続人の配偶者は,被相続人の所有であった建物に,相続開始時に居住していた場合
 遺産分割で,配偶者居住権を取得するとされたとき
        or
 配偶者居住権が遺贈の目的とされたとき
その居住建物の全部に付き無償で使用収益をする権利を取得する(1028条1項)

 被相続人が相続開始時に居住建物を配偶者以外の者と共有していた場合は除かれる(1028条1項但し書き)。

 また,居住建物が配偶者の財産に属することになった場合,他の者がその共有部分を有するときも,配偶者居住権は消滅しない(1028条2項)。

 持戻免除の規定は,配偶者居住権の贈与,遺贈に準用される(1028条3項)


審判によって
 共同相続人間で合意
  or
 配偶者の希望の申し出,所有者の不利益を考慮してもなお配偶者の生活維持のために特に必要があるとき
配偶者居住権が認められる。


存続期間は配偶者の終身,ただし遺産分割協議,遺言や審判で,別の定めをしたときはその定めによる(1030条)



(2)配偶者短期居住権

配偶者が相続開始の時に遺産に属する建物に居住していた場合には,遺産分割が終了するまでの間(最低6ヶ月),無償でその居住建物を使用できる


期間は、
遺産分割の場合は、
居住建物の帰属が確定した日相続開示から6ヶ月を経過した日の、いずれか遅い日
それ以外の場合は、
居住建物取得者が消滅の申し入れをした日から6ヶ月を経過した日まで

用法遵守義務や善管注意義務、譲渡できない、費用の負担などは@と同じ



(配偶者居住権)
第千二十八条 被相続人の配偶者(以下この章において単に「配偶者」という。)は、被相続人の財産に属した建物に相続開始の時に居住していた場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、その居住していた建物(以下この節において「居住建物」という。)の全部について無償で使用及び収益をする権利(以下この章において「配偶者居住権」という。)を取得する。ただし、被相続人が相続開始の時に居住建物を配偶者以外の者と共有していた場合にあっては、この限りでない。
 一 遺産の分割によって配偶者居住権を取得するものとされたとき。
 二 配偶者居住権が遺贈の目的とされたとき。
2 居住建物が配偶者の財産に属することとなった場合であっても、他の者がその共有持 分を有するときは、配偶者居住権は、消滅しない。
3 第九百三条第四項の規定は、配偶者居住権の遺贈について準用する。

(審判による配偶者居住権の取得)
第千二十九条 遺産の分割の請求を受けた家庭裁判所は、次に掲げる場合に限り、配偶者が配偶者居住権を取得する旨を定めることができる。
 一 共同相続人間に配偶者が配偶者居住権を取得することについて合意が成立しているとき。
 二 配偶者が家庭裁判所に対して配偶者居住権の取得を希望する旨を申し出た場合にお いて、居住建物の所有者の受ける不利益の程度を考慮してもなお配偶者の生活を維持するために特に必要があると認めるとき(前号に掲げる場合を除く。)。

(配偶者居住権の存続期間)
第千三十条 配偶者居住権の存続期間は、配偶者の終身の間とする。ただし、遺産の分割の協議若しくは遺言に別段の定めがあるとき、又は家庭裁判所が遺産の分割の審判において別段の定めをしたときは、その定めるところによる。

(配偶者居住権の登記等)
第千三十一条 居住建物の所有者は、配偶者(配偶者居住権を取得した配偶者に限る。以下この節において同じ。)に対し、配偶者居住権の設定の登記を備えさせる義務を負う。
2 第六百五条の規定は配偶者居住権について、第六百五条の四の規定は配偶者居住権の設定の登記を備えた場合について準用する。

(配偶者による使用及び収益)
第千三十二条 配偶者は、従前の用法に従い、善良な管理者の注意をもって、居住建物の使用及び収益をしなければならない。ただし、従前居住の用に供していなかった部分について、これを居住の用に供することを妨げない。
2 配偶者居住権は、譲渡することができない。
3 配偶者は、居住建物の所有者の承諾を得なければ、居住建物の改築若しくは増築をし、又は第三者に居住建物の使用若しくは収益をさせることができない。
4 配偶者が第一項又は前項の規定に違反した場合において、居住建物の所有者が相当の期間を定めてその是正の催告をし、その期間内に是正がされないときは、居住建物の所有者は、当該配偶者に対する意思表示によって配偶者居住権を消滅させることができる。

(居住建物の修繕等)
第千三十三条 配偶者は、居住建物の使用及び収益に必要な修繕をすることができる。
2 居住建物の修繕が必要である場合において、配偶者が相当の期間内に必要な修繕をしないときは、居住建物の所有者は、その修繕をすることができる。
3 居住建物が修繕を要するとき(第一項の規定により配偶者が自らその修繕をするときを除く。)、又は居住建物について権利を主張する者があるときは、配偶者は、居住建物の所有者に対し、遅滞なくその旨を通知しなければならない。ただし、居住建物の所有者が既にこれを知っているときは、この限りでない。

(居住建物の費用の負担)
第千三十四条 配偶者は、居住建物の通常の必要費を負担する。
2 第五百八十三条第二項の規定は、前項の通常の必要費以外の費用について準用する。

(居住建物の返還等)
第千三十五条 配偶者は、配偶者居住権が消滅したときは、居住建物の返還をしなければならない。ただし、配偶者が居住建物について共有持分を有する場合は、居住建物の所有者は、配偶者居住権が消滅したことを理由としては、居住建物の返還を求めることができない。
2 第五百九十九条第一項及び第二項並びに第六百二十一条の規定は、前項本文の規定により配偶者が相続の開始後に附属させた物がある居住建物又は相続の開始後に生じた損傷がある居住建物の返還をする場合について準用する。

(使用貸借及び賃貸借の規定の準用)
第千三十六条 第五百九十七条第一項及び第三項、第六百条、第六百十三条並びに第六百十六条の二の規定は、配偶者居住権について準用する。

(配偶者短期居住権)
第千三十七条 配偶者は、被相続人の財産に属した建物に相続開始の時に無償で居住していた場合には、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める日までの間、その居住していた建物(以下この節において「居住建物」という。)の所有権を相続又は遺贈により取得した者(以下この節において
「居住建物取得者」という。)に対し、居住建物について無償で使用する権利(居住建物の一部のみを無償で使用していた場合にあっては、その部分について無償で使用する権利。以下この節において「配偶者短期居住権」という。)を有する。ただし、配偶者が、相続開始の時において居住建物に係る配偶者居住権を取得したとき、又は第八百九十一条の規定に該当し若しくは廃除によってその相続権を失ったときは、この限りでない。
 一 居住建物について配偶者を含む共同相続人間で遺産の分割をすべき場合遺産の分割により居住建物の帰属が確定した日又は相続開始の時から六箇月を経過する日のいずれか遅い日
 二 前号に掲げる場合以外の場合第三項の申入れの日から六箇月を経過する日
2 前項本文の場合においては、居住建物取得者は、第三者に対する居住建物の譲渡その他の方法により配偶者の居住建物の使用を妨げてはならない。
3 居住建物取得者は、第一項第一号に掲げる場合を除くほか、いつでも配偶者短期居住権の消滅の申入れをすることができる。

(配偶者による使用)
第千三十八条 配偶者(配偶者短期居住権を有する配偶者に限る。以下この節において同じ。)は、従前の用法に従い、善良な管理者の注意をもって、居住建物の使用をしなければならない。
2 配偶者は、居住建物取得者の承諾を得なければ、第三者に居住建物の使用をさせることができない。
3 配偶者が前二項の規定に違反したときは、居住建物取得者は、当該配偶者に対する意思表示によって配偶者短期居住権を消滅させることができる。

(配偶者居住権の取得による配偶者短期居住権の消滅)
第千三十九条 配偶者が居住建物に係る配偶者居住権を取得したときは、配偶者短期居住権は、消滅する。

(居住建物の返還等)
第千四十条 配偶者は、前条に規定する場合を除き、配偶者短期居住権が消滅したときは、居住建物の返還をしなければならない。ただし、配偶者が居住建物について共有持分を有する場合は、居住建物取得者は、配偶者短期居住権が消滅したことを理由としては、居住建物の返還を求めることができない。
2 第五百九十九条第一項及び第二項並びに第六百二十一条の規定は、前項本文の規定により配偶者が相続の開始後に附属させた物がある居住建物又は相続の開始後に生じた損傷がある居住建物の返還をする場合について準用する。

(使用貸借等の規定の準用)
第千四十一条 第五百九十七条第三項、第六百条、第六百十六条の二、第千三十二条第二項、第千三十三条及び第千三十四条の規定は、配偶者短期居住権について準用する。

posted by まんさく at 11:39| 東京 ☀| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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