2020年04月02日

民法改正(債権法・相続法)施行

新型コロナで大変な時期ですが、昨日(4月1日)に、ついに民法の大改正が施行されました。

債権・総則に関する分野だけでも

「錯誤無効」「法律行為の要素」「発信者主義」「時効中断」「時効の停止」「異議なき承諾」「準占有者」「不真正連帯債務」「贈与の撤回」「隠れた瑕疵」などが無くなりました。

顧問先に向けて、作った資料の項目だけでも次のようなものがあり、
契約書で別の定めをしておけばあまり関係ないところもありますが、
消滅時効時効の更新・完成猶予保証などは把握しておかないと危ないです。
企業や個人事業の方には、是非とも、この機会に顧問弁護士をつけて、契約書の見直しや改正の理解などをお勧めします。

1 消滅時効の見直し
2 時効の中断が更新に・停止が完成猶予に
3 法定利率の見直し
4 保証に関する見直し
5 債権譲渡に関する見直し
6 約款(定型約款)の規定の新設
7 意思表示の見直し 
8 債務不履行による損害賠償の帰責事由の明確化・原始的不能の場合
9 契約解除の要件の見直し
10 売主の瑕疵担保責任から契約不適合責任へ
11 債権者代位・債権者取消の見直し
12 債務引受の明文化
13 相殺禁止の限定
14 第三者弁済
15 契約に関する基本原則の明記
16 契約の申込みの効力等の明記
17 危険負担が債務者主義に
18 賃貸借
19 請負に関する見直し
20 寄託の見直し
21 無効・取消の原状回復義務
22 連帯債務・連帯保証の絶対効の限定

詳しくは法務省のHPにて(http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_001070000.html


次回は、相続に関する分野をまとめたいと思います。
新型コロナに関する法律論もまとめたいし、ベネッセの判決についても書きたいし。
posted by まんさく at 10:16| 東京 ☀| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年12月10日

反社会的勢力

警察庁の暴力団排除モデル条項での表現

「暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員」


公益財団法人暴力団追放運動推進都民センターの暴力団排除条項での表現

「暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、政治活動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力団、その他準ずる者」


公益社団法人リース事業協会のリース契約書での表現

「暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、暴力団関係団体、総会屋、社会運
動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者」

日本証券業協会

「暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者」


流通系4団体(全国宅地建物取引業協会連合会、全日本不動産協会、不動産流通経営協会、日本住宅建設産業協会)のモデル条項での表現

「自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員」


これらに、「準暴力団又は準暴力団構成員」(いわゆる「半グレ」)を加えるケースも有るようです。


最近になるにつれ、具体例が増えているように思います。
posted by まんさく at 17:34| 東京 ☁| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年09月18日

酒と煙草(たばこ)の個人販売規制の差

ふと、メルカリやヤフオクなどで、酒はあるのにたばこはないことが気になり、その法的理由を調べたのでまとめてみました。


酒もたばこも販売に免許が必要なのは一緒です。

の販売に免許が必要なのは、酒類を継続的に販売する(営利目的の有無や不特定多数への販売かは問わない)場合であるので、
たまたま入手したお酒を売るのは大丈夫そうです(それを繰り返してたら免許が必要になる可能性が出てきます)。

たばこは、ニコチンが入っていて医薬品にあたり、業としての販売に免許が必要ですが、
業としてとは「反復継続して不特定多数の人に供給する目的をもって製造販売すること」ですので、
たまたま入手したお薬を売っても大丈夫そうに思えますが、
一般的な解釈としては、医薬品医療機器等法(旧薬事法)の規制の方がより厳しいと考えられるので(生命身体に危害を及ぼす、酒税法はあくまで税金徴収目的)、
個人販売も禁止となり、少なくともネットアプリやサイトでは禁止されているんでしょうね。



なお、電子タバコについては、下記サイトでまとまれていたので、参考までに。
https://chaholog.com/?mode=f27


【酒税法】
(酒類の販売業免許)
第九条 酒類の販売業又は販売の代理業若しくは媒介業(以下「販売業」と総称する。)をしようとする者は、政令で定める手続により、販売場(継続して販売業をする場所をいう。以下同じ。)ごとにその販売場の所在地(販売場を設けない場合には、住所地)の所轄税務署長の免許(以下「販売業免許」という。)を受けなければならない。ただし、酒類製造者がその製造免許を受けた製造場においてする酒類(当該製造場について第七条第一項の規定により製造免許を受けた酒類と同一の品目の酒類及び第四十四条第一項の承認を受けた酒類に限る。)の販売業及び酒場、料理店その他酒類をもつぱら自己の営業場において飲用に供する業については、この限りでない。

【酒税法通達】(国税庁)
1 「酒類の販売業」の意義
法第9条《酒類の販売業免許》第1項に規定する「酒類の販売業又は販売の代理業若しくは媒介業」のうちの「酒類の販売業」とは、酒類を継続的に販売することをいい、営利を目的とするかどうか又は特定若しくは不特定の者に販売するかどうかは問わない。

【医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律】
(医薬品の販売業の許可)
第二十四条 薬局開設者又は医薬品の販売業の許可を受けた者でなければ、業として、医薬品を販売し、授与し、又は販売若しくは授与の目的で貯蔵し、若しくは陳列(配置することを含む。以下同じ。)してはならない。ただし、医薬品の製造販売業者がその製造等をし、又は輸入した医薬品を薬局開設者又は医薬品の製造販売業者、製造業者若しくは販売業者に、医薬品の製造業者がその製造した医薬品を医薬品の製造販売業者又は製造業者に、それぞれ販売し、授与し、又はその販売若しくは授与の目的で貯蔵し、若しくは陳列するときは、この限りでない。

posted by まんさく at 11:49| 東京 ☁| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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