2014年12月29日

ベネッセに対する集団訴訟及び弁護団参加者募集のお知らせ

本日(平成26年12月29日),ベネッセ(潟xネッセコーポレーション及び潟Vンフォーム)に対する集団訴訟を提起し,同時に「ベネッセ個人情報漏えい被害対策弁護団」を立ち上げ,被害者の方の弁護団への参加を募ります。

詳しい募集要項等は下記のHPを御覧ください。
http://vsbenesse.exblog.jp/20595892
(着手金・実費は,他に0の弁護団もあるため,こちらも着手金0で実費について立替えいたします。
複数の弁護団があるため,そこまでの人数にはならず,実費の立替もなんとかなるという判断です。
実費は,和解又は勝訴の時には清算となりますが,実際には和解は可能性が低く,勝訴であれば訴訟費用を相手方に請求できるので,そこまでの差とならないと思います。敗訴の場合には,依頼者に請求いたしません。)


本日訴訟提起した第1次訴訟は,
原告13名で,成人は請求額一人5万円で6名,未成年者は請求額一人10万円で7名の,合計訴額は100万円です。
主に原告は弁護団の弁護士の知人で構成されています。

第2次訴訟は平成27年1月末程度を予定しています。
その後も,順次訴訟提起を行っていきます。


以前に言及した「被害者の会」との主要な差異は,
請求額と金銭賠償による被害回復のみを目的とするのではなく,ベネッセに対し,情報漏えい先の事業者名の照会をし,情報漏えい先に対し削除要請などを行ったり,ベネッセによる弁護団参加者に限定されない全体的な被害回復や今後の個人情報漏えい対策を求めるなど,消費者事件として全体的な解決を求める弁護団です。


既に訴訟提起をされてしまった方もいると思いますが,私個人の訴訟はそのまま継続していき(第1回期日が平成26年2月4日に決まりました),準備書面などの公開もやっていきますので,特に変更は必要ないです。
弁護団だけでなく,全国で訴訟を提起していただくことが,問題の大きさをベネッセに理解していただくことにつながると思います。
もっとも,東京地裁であれば,弁護団に委任していただければ,弁護団事件と併合して審理をするということも可能ではありますので,個別にご連絡いただければと思います。その場合には,先に支払った印紙代と郵券のみ,そのままで,他の参加者と同様着手金は必要ありません。
東京地裁以外だと,併合審理は難しいので,そのまま訴訟を継続していただくか,どうしても弁護団に参加されたい場合には,一度訴えを取り下げて,弁護団に参加していただくことになります。


【余談?】
既に,ベネッセからの「お詫びの品」の選択の期限(平成26年12月15日だったのが25日に変更された)が経過しました。期限経過後は勝手にベネッセこども基金の「寄付」になるという情報をインターネットで見かけたので,調べたのですが,どこにも特に記載がありませんでした。
仕方なく,ベネッセに問い合わせをしたところ,そのとおりだと言われ,さらにどこかにそのような記載がありますかと尋ねると,特にお知らせはしていないとの回答を受けました。
そういうことはしっかり記載しておくものではないでしょうか??


posted by まんさく at 16:53| 東京 ☁| お知らせ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年12月04日

「ベネッセ個人情報漏洩事件 被害者の会」について

ご質問が多いので,お答えしますが,

私が「ベネッセ個人情報漏洩事件 被害者の会」に,現時点で,一切関わっておりません


確かに,弁護団を作ろうという動きは,弁護士会の消費者委問題対策員会の弁護士と話合い,行っていましたが,
上記被害者の会は,拝見したところ消費者委員会の弁護士は参加されていないようで,独自の動きのようです。


着手金・実費0で完全成功報酬(凡そ15%)でやるというのはかなり先鋭的な試みだと思います。
こちらで弁護団を作ったとしても,完全成功報酬型は経済的にも難しいので,
ベネッセに対してこのままでは許せない,というお気持ちがある方は,上記被害者の会に参加されるのも一つの方法だと思います。
もちろん,個別の訴訟提起をすることも良いと思います。


あまり被害者同士で争うのはかえってベネッセ側を利するだけですが,いくつか上記被害者の会には下記の通り疑問点(特に和解の点)もありますので,それを理解した上で,参加されるかどうかを決めていただきたいと思います。

1.被害者の会と被害者弁護団の関係が不明
通常,被害者が自主的又は弁護団に促される形で作るのが「被害者の会」で,個々の被害者の依頼を受け動くのが「弁護団」になります。今回は,弁護士も被害者ということでこのような形になっているのかもしれません。
しかし,委任契約書や訴訟委任状を見ると,受任するのは(被害者の会の)2人の弁護士だけです。
また,上記被害者の会ホームページでは,「一緒に損害賠償請求訴訟を提起したいとお考えの方は,是非,当会に入会していただくようお願い申し上げます。」と記載があり,呼びかけもあくまで弁護団への依頼ではなく会への入会です。
後の4とも関係してきます。

2.実費も不要としている
弁護団は手弁当でやる場合も多いですが,さすがに多額の持ち出しでやる場合は,少なくとも消費者系の弁護団では少ないように思います。
ベネッセの件では被害者の数が数千万人というレベルで,仮に1000人集まって一人あたり10万円で訴訟を提起したとして,訴額1億円の印紙代として32万円かかり,1000人の連絡を受けたり,委任状などのチェックをする事務費用を考えると,結構多額の経費がかかると思われます。
後の4と関係してきます。

3.和解の一任
上記被害者の会ホームページに「裁判手続内にて、裁判所から和解の勧告があった場合、被害者の会としては和解について積極的に検討することとし、代理人弁護士の判断で和解をする場合があります。」との記載があり,委任契約書にも第2条で,依頼者は受任弁護士の判断で和解をすることに承諾している形になっています。これは,いつでもどんな条件でも受任弁護士が勝手に和解できるということなので,かなり慎重に判断して欲しいです。
被害が個々の金額としては比較的小規模なため,個々の確認をしているとコストが膨大になるということで理解できますが,完全な一任が許されるか,依頼者から解決を一任する同意を取り付けていたのは職務規定違反として,戒告処分が出された事案もある(その事案はさらに秘密条項までつけていた)ので,危険な可能性があります。
ベネッセ側がそう簡単に和解に応じるかはわかりませんので,実際には問題とならない可能性も高いです。

4.依頼者
ホームページページには最後に,「当弁護団は、エフオーアイ株主の会、プロデュース株主の会、シャルレ株主の会等からの依頼を受け、各種集団訴訟を提起、遂行しております。」との記載があります。
ということは,依頼者の関係は
「弁護団」の依頼者は,「エフオーアイ株主の会,プロデュース株主の会,シャルレ株主の会等」で,
上記被害者の会の2人の弁護士の依頼者は,各被害者ということになり,
今回のベネッセの件は弁護団のうち2人の弁護士が被害者の会を結成し,担当して訴訟をする,ということになるのでしょうか。
とすると,経費も弁護団や株主の会から出ていることになるのか,そこらへんは不明です。



(H26.12.4での上記被害者の会のwebページを参考にしています。
http://megalodon.jp/2014-1204-1557-58/www.benesse-saiban.com/pc/index.html
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posted by まんさく at 14:29| 東京 ☔| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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