2016年04月06日

電気通信事業法の改正に関して

「電気通信事業法等の一部を改正する法律(平成27年法律第26号)」が,来月5月21日に施行されるのを受け,せっかくまとめたので,とりあえず公開。

現時点での法(省令)改正のまとめ(○が法改正,→が省令等による改正)

○説明義務の充実(具体化・指定)
→適合性原則(属性・利用目的に応じた説明),自動更新の事前通知
○書面の交付
 →種類,料金の内訳,支払い時期・方法,解約条件,通信制限(フィルタリング),端末等の契約を条件とした複雑な料金割引については仕組みを図で示す,有料オプションの名称・料金・解約条件等の記載
○初期契約解除制度(書面の受領後8日間で解除可能)
→対象サービス(「確認措置」 を受けないプリペイド型を除く移動通信サービス(携帯電話,無線),光ファイバー回線,(IS)プロバイダー契約)等を規定,解除の際の支払金額の上限設定
○不実告知・勧誘継続行為の禁止等
 →契約上の軽微な変更を求める行為等を勧誘継続禁止の例外として規定
○代理店に対する指導等の措置
→選定,確認・検証,苦情の処理,委託の中止・契約解除等の措置義務付け



注意点としては,
ISP(インターネットプロバイダー)との契約は初期契約解除制度があるが,光回線でないADSLなどの回線契約は当該制度の適用はない
初期契約解除制度は,クーリングオフとは異なり,利用した分の費用の負担などはある
通信契約とスマートフォンの購入契約は別途で,前者を解約した場合には,後者の契約の毎月の割引(キャッシュバック)の取り消されるケースが多い。ガイドライン案では,そのような取り消しや違約金,通信契約を解除しても端末の割賦払いが継続することを説明するように定めている。
posted by まんさく at 16:29| 東京 ☀| 法律豆知識 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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