2020年04月02日

民法改正(債権法・相続法)施行

新型コロナで大変な時期ですが、昨日(4月1日)に、ついに民法の大改正が施行されました。

債権・総則に関する分野だけでも

「錯誤無効」「法律行為の要素」「発信者主義」「時効中断」「時効の停止」「異議なき承諾」「準占有者」「不真正連帯債務」「贈与の撤回」「隠れた瑕疵」などが無くなりました。

顧問先に向けて、作った資料の項目だけでも次のようなものがあり、
契約書で別の定めをしておけばあまり関係ないところもありますが、
消滅時効時効の更新・完成猶予保証などは把握しておかないと危ないです。
企業や個人事業の方には、是非とも、この機会に顧問弁護士をつけて、契約書の見直しや改正の理解などをお勧めします。

1 消滅時効の見直し
2 時効の中断が更新に・停止が完成猶予に
3 法定利率の見直し
4 保証に関する見直し
5 債権譲渡に関する見直し
6 約款(定型約款)の規定の新設
7 意思表示の見直し 
8 債務不履行による損害賠償の帰責事由の明確化・原始的不能の場合
9 契約解除の要件の見直し
10 売主の瑕疵担保責任から契約不適合責任へ
11 債権者代位・債権者取消の見直し
12 債務引受の明文化
13 相殺禁止の限定
14 第三者弁済
15 契約に関する基本原則の明記
16 契約の申込みの効力等の明記
17 危険負担が債務者主義に
18 賃貸借
19 請負に関する見直し
20 寄託の見直し
21 無効・取消の原状回復義務
22 連帯債務・連帯保証の絶対効の限定

詳しくは法務省のHPにて(http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_001070000.html


次回は、相続に関する分野をまとめたいと思います。
新型コロナに関する法律論もまとめたいし、ベネッセの判決についても書きたいし。
posted by まんさく at 10:16| 東京 ☀| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする