2014年07月24日

ベネッセへの通知

知り合いから委任を受けて,ベネッセに電話したのですが,応じてもらえなかったので,
次のような内容で,ベネッセに通知を送りました。
流出先の業者名の開示と適切な賠償を求めたものです。

【追記】返事や動きがありました。ブログで再度お知らせします。


1 通知人らは,貴社に会員として(会員番号○○),住所・氏名・生年月日等の個人情報を提供しました。
2 しかし,今回,貴社が顧客情報のデータベースの保守管理を委託していたシンフォーム(貴社100%出資の子会社)から,通知人らの個人情報が流出し,当該情報が多数の名簿業者等に売却・転売されて拡散される事態となりました。
そこで,通知人らとしては,通知人らの個人情報を有する名簿業者等に,オプトアウト及び保有個人データの削除を求めたいと思っております。
3 もっとも,名簿業者等については,一部マスコミの報道により明らかになった業者もありますが,当初の報道では十数社,現在の報道では数十社が保有しているとのことですが,そのほとんどが不明です。
一方,貴社はいくつかの流出先の業者を把握していて,当該業者に利用停止の要請をする文書を送ったとのことですが,貴社自体に法的な権利はなく,流出した情報の本人からの請求が必要です。
したがって,被害拡大を防止するためにも,貴社の把握する流出先業者の情報の開示を求めます。
お電話にて,開示を求めましたが,貴社の担当者は,捜査の妨げになるかもしれないとの理由で拒絶しました。しかし,今優先すべきは,貴社が被害者である不正競争防止法違反の捜査ではなく,本当の被害者である情報が流出した貴社の顧客の個人情報拡散などの被害を防止することですので,記者会見で貴社の代表者がおっしゃったことが貴社の真意であるならば,至急開示をお願いします。
4 さらに貴社は流出した個人情報の削除について,むしろ捜査のために,削除をやめるよう当該情報を保有している業者に要請していますが,これも同じく,本当の被害者の被害防止を優先すべきであり,このようなあえて流出した個人情報の保持を推奨し,さらなる被害拡大を招きかねないことは,至急おやめください。
5 最後になりましたが,補償に関して,これまでの裁判例などから,住所・氏名等の個人情報の流出については,5000円から1万円(裁判ではこれに弁護士費用)の賠償額でありますが,本件では,子供の生年月日・性別という親にとっては特別に保護したい情報の流出で,しかも長期間使用されるおそれが強く,より賠償額は多額になります。それを踏まえ,割引などでは既に退会した方も多い中で無意味になりますので,金銭によるしっかりとした補償を求めます。
6 なお,この通知の内容は,当職のブログにて公開させていただいていますので,その旨ご了承ください。
posted by まんさく at 16:56| 東京 ☀| お知らせ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年06月27日

個人情報保護法制に関する意見書

一昨年ぐらいから,ずっと議論をしてきて,でも,会からの正式な意見書の提出は難しく
現状の個人情報等の取り扱いの議論のスピードから待っていられないということで,
有志で,意見書を提出しました。

大阪の弁護士会の意見書(http://www.osakaben.or.jp/speak/view.php?id=60)も
日弁連の意見書(http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2014/140619_2.html)も
方向性が違い,
H25.1頃には完成していたものなので多少古びたものですが,基本的な考え方は変わっていないので,ここで発表させていただきます。関係省庁にも送ってあります。

個人情報保護法制に関する意見書(最終版)20140627.doc

要旨

○現状の法規制(個人情報保護法の)問題点(意見の理由「第3」)
・主務大臣による監督権がほぼ実行されない(平成23年度には,各府省合計で報告徴収16件,助言1件しか行われていない)。
・個人情報保護法に関する照会に対応する官庁が不明確である(各主務官庁は,事業分野ごとのガイドラインを担当するものの,個人情報保護法自体の法解釈権限はなく,一方,個人情報保護法の有権解釈権限を有する消費者庁は,報告徴収・助言・指導・勧告・命令を行う権限がない。)
・「個人情報」の定義が不明確である(行動履歴などのビッグデータ利用などの現状に追い付いていない)
・同意の形骸化,共同利用構成の安易な利用
・個人情報保護法における開示請求,訂正請求,利用停止請求について裁判上の請求権ではないとの裁判例(東京地判平成19年6月27日判時1978号27頁)
・不法行為責任追及による救済の問題点(賠償額が少額,事後的救済では被害回復が困難)
→消費者の被害甚大,不安や過剰反応,事業者も,予測可能性を欠いて不利益

○上記による実際の問題(意見の理由「第2」)
・知らないうちに,インターネット利用履歴(Web サイトの検索や閲覧の履歴など)を収集され,個人の興味や行動特性を特定する行動ターゲティング広告
・曖昧な個人情報の定義,共同利用構成を用いた共通ポイントサービス(薬の購入履歴などのセンシティブな情報も利用される)
・形式的な同意を利用して個人情報等を抜き取るアプリ
・企業のパーソナルデータを利用したサービスへの不安感,過剰反応(JR東日本の例)

○提言(意見の趣旨、意見の理由「第4」)
・独立性・中立性を有する第三者機関(いわゆるプライバシーコミッショナー)にて,個人情報保護法制全般に係る法所管・執行を行い,同機関に十分な権限,予算および人員を確保するべきである(法律だけでは技術の進歩による新しいパーソナルデータの利用に適切な対応ができない。また十分な予算・人員がなければお飾りになってしまう)
・個人情報保護法の改正(個人情報の定義の拡大,同意の原則化,裁判上の請求権),法解釈の明確化(同意の厳格化・明確化,オプトアウト・共同利用の明確化
・個人情報の大量流出事件の被害の実態に則した事後的救済制度として,一部の被害者による訴訟追行の結果としての判決効が被害者全体に及ぶクラスアクション制度の導入
posted by まんさく at 18:45| 東京 ☁| お知らせ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年05月28日

インターネット消費者問題110番のお知らせ

私が所属する消費者問題対策委員会電子情報部会が中心となって
第二東京弁護士会では,初となるインターネット消費者問題110番を,明日開催いたします。
オンラインゲームや個人情報の流出等のインターネットにおける消費者問題に豊富な経験を持つ弁護士による相談が無料でうけられます。
【実施日時】
2014年5月29日(木)10時〜16時
【電話番号】※電話相談当日(5月29日)のみの臨時番号です。
TEL : 03-3502-7891
詳しくは,下記のweb頁をご参考に
http://niben.jp/news/ippan/2014/140502172017.html

まぁ,恐らく私は電話に出ずに見守ってるだけですが…
posted by まんさく at 15:29| 東京 ☁| お知らせ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする